「事業再構築補助金」
申請支援サービス
1.電話相談窓口設置のご案内
この度、事業再構築補助金の申請に関する電話相談窓口を設置いたしました。
「申請してみたいけど、どのように進めればよいかわからない…」という方は、お気軽にご相談ください。
022-714-6131(代)
お電話で「事業再構築補助金のサイトを見た」とお伝えください
「事業再構築補助金」については以下の動画でも解説しています。
ぜひご確認ください。
2.対象
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します！
※日本みらい税理士法人（みらい創研グループ）は「認定経営革新等支援機関」です
3.補助率・補助額（中小企業）
中小企業向けには通常枠と補助枠の2つが用意されています。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。
補助額
100万円～6,000万円
補助率
２/３
補助額
6,000万円超～１億円
補助率
２/３
*卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれか により、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
4.補助率・補助額（中堅企業）
中堅企業向けには通常枠とグローバルV字回復枠の2つが用意されています。
補助額
100万円～8,000万円
補助率
１/２ (4,000万円超は１/３)
補助額
8,000万円超～１億円
補助率
１/２
*グローバルV字回復枠：100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
5.緊急事態宣言特別枠
対象１～３の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
従業員数５人以下
100万円～500万円
従業員数６～20人
100万円～1,000万円
従業員数21人以上
100万円～1,500万円
中小企業 ３/４
中堅企業 ２/３
6.お問い合わせ
日本みらい税理士法人では「事業再構築補助金」 申請支援を行っています。
以下のフォームよりお気軽にご相談ください。