「自分でやるから今回は相談だけで大丈夫です。」と言うお客様がいらっしゃいます。
確かにそうなんです。自分でできるんであれば自分でやって良いんです。

例えば、裁判をしなければいけなくなったときに、まず真っ先に「弁護士の先生を探さないといけない」という発想になるかと思いますが、当事者が裁判を行っていけないということは決してありません。
税の申告を税理士に依頼しないといけないということはありません。
登記の申請を司法書士に依頼しないといけないこともありません。

ただ、こういった手続きのほとんどが、手間と時間が膨大にかかる可能性があります。
自分の時間を使い調べ、申請書類を作成、添付書類を取得しに色々な役所に足を運び、書類の書き方がわからないから電話や窓口等で相談する。等といった工程が必要になります。
しかも、時間と手間をかけ準備をし、何度も役所に出向き申請をしても、不備で受理されない。ということはざらにあります。

業務の種類によって、受付はされたが不許可になってしまった。ということもあり得ます。
自己申請には様々な「リスク」があるということをご理解ください。

日本には様々な専門家と呼ばれる方々がいます。特に士業と呼ばれる、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等は一般の方にも聞きなれたところかと思います。

お客様は貴重なお金を払ってでも専門家と呼ばれる人たちに依頼をします。
それはなぜでしょう？
行政書士の視点から、具体的な例でいくと
「ビザの申請を自分でやったけど不許可になってしまった。何とかしてほしい。」
「ある程度、自分で書類は準備できたが、受理されるか不安。受理されなかった場合何度も役所に行くのは面倒だし時間ももったいない。」

思い通りの結果にならなかった。初めから面倒だから得意な人にやってもらいたい。
役所とのやり取りも面倒。そもそもどうしたら良いかわからない。

お金をかけてでも依頼するのはこういう理由が多いのではないでしょうか。

あくまでも専門家に依頼するかしないかを選択するのはお客様ご自身なのですが、自己申請のリスクや専門家を頼ることのメリット、デメリットをなるべく理解したうえで意思決定して頂ければと思います。