インボイス制度と建設業者への影響　その２　　免税事業者がこれから考えること

2021年11月16日

はじめに

11月2日のブログではインボイス制度と建設業者への影響について、消費税制度とインボイス制度の概要説明を中心に解説いたしました。今回のブログは制度開始後、特に影響の大きい免税事業者についてこれから検討、対策をとるべき事項について解説致します。

消費税負担は増える

インボイス制度が始まり免税事業者が適格請求書等発行事業者になることを選択すれば消費税の負担は増えます。現在の売上が変わらない場合は確実に収益が減ってしまいます。前回のブログで、取引先が課税事業者であるなら、適格請求書等発行事業者になるように求められます。現在、消費税免税事業者であれば自身が消費税課税事業者となり、消費税負担が増えることを覚悟しなければならない旨を解説致しました。

収益減を回避するには？

上述した通り、現在免税事業者の方で今後も免税事業者であり続ける位の売上規模で推移する場合、取引先の求めに応じ適格請求書等発行事業者になるだけであれば収益は下がってしまいます。しかし、それでは事業の存続が危ぶまれます。インボイス制度に伴う収益減を回避するには顧客を変えるか、売上を増やすしかありません。

顧客を変えるとは、現在の売上げ規模が今後も変わらないことを前提に、事業者との取引割合を減らし一般個人相手の取引を増やすことです。しかし、水道や電気、建具など比較的一般向けの業種であれば可能ですが、現在行っている業種が足場や土木工事など主に建設業者から受けるものである場合はこの方法は現実的では有りません。

そうなると、売上を増やすしかありません。工事単価を上げるか工事受注数を増やすことになります。おそらく、インボイス制度が始まるまでの間に一人親方同士の合併・法人化や2～3名で運営している個人の建設業者の法人化が増えると思われます。