建設業許可取得後の手続　～提出の必要な各種変更届～

2021年1月12日

先週配信した「建設業許可取得後の手続　～決算変更届～」はたくさんの方にご覧頂きました。誠にありがとうございます。内容はニッチだったと思いますが、ネット上に上がっている情報量が少ないため、皆様の目にとまったのだと思います。

多くの行政書士のブログや動画を観るとやはり許可取得時に関する内容が大半を占めており、取得後に関する情報は少数です。仙台行政書士法人のブログでは実務的にお役に立てる情報提供を目指しております。そうなると許可取得に関する内容はもちろん、取得後の手続や事例紹介なども重要な情報と思います。そこで、令和三年最初のブログは「建設業許可取得後の手続」「公共工事」「事例別の建設業許可取得の注意点」をテーマにしたシリーズで書いてまいります。

今回のテーマは各種「変更届」です。建設業許可取得後に行う手続きは大きく２つ分類されます。「定期的に行う手続」と「その都度行う手続」です。各種の変更届は「その都度行う手続」に分類されます。建設業許可を取得した際に提出した内容について変更が生じた都度行います。基本的には事後届け出制です。この中で特に気を付けるべきが「変更後2週間以内」に提出を義務付けられている手続きです。これらは建設業許可取得に必要な要件に当てはまるものが多く含まれます。

「変更後2週間以内」に変更届の提出が必要な場合

欠格要件に該当するとき

欠格要因に関する解説は以前書いたブログ：建設業許可の要件(財産的基礎・欠格要因)を御覧ください。

令第3条の使用人の変更

登記された役員ではない、しかし、代表者から建設業を行う上で一定の権限を与えられた職責の方のことです。執行役員、支店長、所長とったポジションの方が概ね当てはまります。

具体的に書くと「建設業法施行令第3条に規定する使用人」のことで，法人等の代表権者から，請負契約の見積り，入札，契約締結等に関して権限を与えられた，支店や営業所の代表者が該当します。

これらの方が人事異動や退職などで変更になった場合は届け出が必要です。

「経営業務の管理責任者の変更」「専任技術者の変更」

建設業許可の要件を維持するために最も重要なポジションの方が異動、退職となった場合はそれに変わる方を充てなければなりません。しかし、経営業務の管理責任者、専任技術者は誰でもなれる訳ではなく、かなりハードルの高い要件を満たす必要があります。また、複数の営業所が在る場合、専任技術者については営業所単位で設置しなければなりません。

経営業務の管理責任者、専任技術者の具体的な要件については「建設業許可の要件(経営業務の管理責任者・専任技術者・誠実性)」をご確認ください。代表者以外の方が経営業務の管理責任者、専任技術者に就いており、建設業許可の維持をしたければこれら要件を満たした方をや外部から採用するか、社内で育成を予め準備しておく必要があります。経営業務の管理責任者にさせるには登記が必要になり、専任技術者にさせるなら資格取得が必要になります。