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「公共工事を受注するための手続」をテーマにシリーズでブログを書いております。今回は「経営規模等評価」の中の「その他の審査項目(社会性等)」と「P点」について解説します。「その他の審査項目(社会性等)」だけ審査点数の合計がマイナスになる可能性があります。しかも、評価する細目が全部で９項目と一番細かく分類されております。
1月26日「公共工事を受注するための手続 入札制度の概要」
2月2日「公共工事を受注するための手続 経営事項審査＝経審」
2月9日「公共工事を受注するための手続 経営規模等評価」
公共工事を受注するための入札制度、経審の概要を解説しました。
＊当ブログでは経営事項審査という正式名称では無く「経審」で統一しております。
P点とは？
これまで経審のブログでも解説した「経営規模」「経営状況」「技術力」、今回解説する「その他の審査項目(社会性等)」についてそれぞれの指標で点数化し、合計点数で企業をランク付けして評価します。大規模な公共工事になるほどランクの高い会社に入札資格が有るという仕組みです。
また、これら4つの指標にはそれぞれ割合が有ります
経営規模：0.4 ・ 経営状況：0.2
技術力：0.25 ・ その他の審査項目(社会性等)：0.15
上記割合を元に計算例として
経営規模：1000点✕0.4 ・ 経営状況：700点✕0.2
技術力：1000点✕0.25 ・ その他の審査項目(社会性等)：900点✕0.15
合計：925点となりこの合計点数がP点となります。＊ちなみ925点は建設業許可を取得したばかりの会社にとってはかなりハードルの高い点数です
その他の審査項目(社会性等)の評価細目
これまでの評価項目として大きく異なるのがマイナス評価が有ることです。加入すべき社会保険に未加入だったり処分・罰則を受けていると減点されます。
労働福祉の状況
雇用保険加入の有無
健康保険加入の有無
厚生年金保険加入の有無
建設業退職金共済制度加入の有無
退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無
法定外労働災害補償制度加入の有無
これらは一人親方の個人事業者であれば、ほぼ関係の無い項目です。しかし、一人親方でも法人化した場合は「健康保険加入の有無」「厚生年金保険加入の有無」は必要になり、未加入の場合は減点の対象となりますので注意が必要です。
建設業の営業継続の状況
建設業の営業年数
民事再生法又は会社更生法適用の有無
防災協定締結の有無
宮城県では加点対象とする防災協定の一覧を開示しております。
建設業者として防災協定を締結していなければなりませんので、建設業以外も経営し他の分野で防災協定を締結している場合はご注意ください。
＊宮城県で開示している加点対象とする防災協定の一覧
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/668852.pdf
法令遵守の状況
営業停止処分の有無
指示処分の有無
建設業法等の違反で業務停止や処分を受けたか否かで判断されます。また、この項目は該当がなければ0点、該当したら減点です。
＊宮城県で公開されている監督処分業者一覧
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/syobun.html
建設業の経理の状況
監査の受審状況
公認会計士等の数
監査の受審状況は以下3つに分類されます。
公認会計士・監査法人がその会社の登記簿上に会計監査人として登記されている
公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人が会計参与として登記されている
経理処理の適正を確認した書類の提出：建設業経理士または建設業経理事務士による経理処理の適正を確認した旨の書類」に自らの署名・押印を付したものを提出
公認会計士等の数は会計士のみならず
会計士補，税理士又はこれらの試験合格者
１級・２級登録経理試験合格者（建設業経理士，建設業経理事務士）に該当する者
これらの資格や合格者を雇用している場合に加点されます
研究開発の状況
この項目で加点されるには会計監査人が設置されている事が前提です。
この分野でどの程度支出しているかで加点されます
建設機械の所有及びリース台数
所有の場合は車検証や定期検査証の写し・売買契約書
リースの場合はリース契約書(審査基準日から１年７か月以上のリース契約期間が定められている場合に限る)・定期検査証の写し
国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
ISO9001登録の有無
ISO14001登録の有無
若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況
若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況
新規若年技術職員の育成及び確保の状況
健康保険被保険者標準報酬決定通知書、健康保険被保険者証（写）、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、雇用保険被保険者証（写）等
など，生年月日が分かるものをいずれか提示が必要です。
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