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全4回のシリーズでお送りした建設業許可のブログも今回が最後になりました。
これまでは主に取得するために必要な要件をご紹介してきました。
今回は建設業許可を取った後について書きたいと思います。
建設業者さんにとっては取るまでの苦労が多いため建設業許可の取得後は気を緩めがちですが、むしろこの免許を維持する方が大変です。
何故なら許可取得時に記載した事項の中で重要な部分に変更があった際、変更に関する届け出を期間内に行わないと最悪の場合、懲役・罰金などの処分を受けることも有ります。
こういった届出を軽く見てしまう方も多いのですが軽く見た代償は非常に大きくなります。特に社長が常に現場に出ていて事務所に居ない…いつの間にか職人が辞めていても事務員さんが気付くのは月末・・・と言った会社は要注意です。
行政書士事務所又は行政書士法人において建設業許可の取得後に「顧問契約」という形で継続的に接点を作るサービスを提供することも有ります。
顧問契約の最大のメリットは届出等の提出忘れを防ぎ次の更新をスムーズにする事にありますので、経営の安定化と免許の維持の意味も含めて顧問契約は結んでおくとことをお奨めします。
建設業許可取得後の手続き、更新について
１ 変更後30日以内に届出が必要なもの
商号又は名称の変更
営業所の新設、廃止及び既存の営業所の変更
資本金額又は出資総額の変更
氏名の変更（役員・支配人・個人事業主）
法人の役員（代表者を含む）の変更
支配人の変更
資本金や出資額の変更は何度もある事では有りませんが、一般建設業許可から特定建設業許可に変更することを検討している会社の場合は注意が必要です。
商号又は名称の変更、氏名の変更なんてそうそう有るか？と思われそうですが例えば合同会社●●から株式会社●●へ組織変更をする場合も該当します。特に新設法人の場合は数年後にあり得る事です。
また、取締役・個人事業主の氏名の変更は結婚等のライフイベントでは姓の変更が起こり得ます。
２ 変更後2週間以内に届出が必要なもの
欠格要件に該当するとき
令第3条の使用人の変更
経営業務の管理責任者の変更
専任技術者の変更
国家資格者・監理技術者の追加、削除
欠格要因に該当することは別として、2週間以内に届出の必要な事案は、社員の入退社の多い建設業界では何度も起こる可能性の高いものばかりです。しかし、その様な事態であるからこそ速やかに届出を出す事を求められております。
また、欠格要因にも関わりますが「経営業務の管理責任者の変更」「専任技術者の変更」は、これらの方が高齢の場合は就労不能になる確率が他の世代よりも高くなるため注意が必要です。
３．事業年度の終了
事業年度終了後4か月以内に「変更届出書」の提出が必要です。「事業年度の終了」とは決算月を超えた時です。
決算月最終日の次の日から2ヶ月以内に税務署や県・市町村に税務申告を終え、更にその後「変更届出書」の提出というのが実務上の流れになります。
変更届出書には添付書類が必要になります。法人か個人かによって必要書類と数が異なります。税務申告書類に添付する貸借対照表及び損益計算書もここに入っておりますので、変更届出書の全ての添付書類を改めて作成が必要と言うわけでは有りません。
時間が掛かる書類の代表として工事毎に概要を記載する工事経歴書という書類が有ります。
工事毎に台帳を付けている場合はそれほど問題になりませんが、付けていない場合は1年分の工事に関する経費や伝票を照合し直す必要が有ります。変更届出書の提出毎に行っていては時間の浪費にしかなりません。建設業許可取得を切っ掛けにどんぶり勘定は卒業しましょう。
４．建設業許可の更新
建設業許可の有効期限は許可を受けた日から5年間です。更新をする場合、有効期間満了日の30日前までに許可の更新手続きを行う必要があります。
更新と併せて、一般建設業許可・特定建設業許可・業種追加の申請を行う場合には、有効期間に十分な余裕（知事許可：2か月程度、大臣許可：6か月以上）が必要です。
最後に
建設業許可の概要から取得の要件、取得後の手続きまで全4回シリーズでブログを書きました。
この許可は手続・書類の量が多く、実務においては更に細かな要件や書類を求められます。それだけに建設業許可を取得した建設業者は信用度の高い方と言えます。建設業を営み会社を大きくしたいとお考えの場合は避けて通れない部分です。
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仙台行政書士法人は専門家が多数在籍するグループ企業です。会社経営には不可欠な専門家である税理士・社会保険労務士も在籍しております。建設業許可について取得・更新手続きは当然として、会社を成長させる大きな一助となるはずです。
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