建設業退職金共済制度(建退共)とは？

2021年5月18日

建設業退職金共済制度(建退共)とは？

はじめに

前回のブログでは建設キャリアアップシステムとそのメリットについて解説致しました。

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会社の大小に関わらず浸透していって欲しい制度です。

建設業の担い手が加速度的に減っていく中、建設業に従事する方の情報を業界で横断的に利用できると思います。

今回、解説する建設業退職金共済制度は今後キャリアアップシステムとの連動も検討されています。

工事現場の労働者向けに国が創設した退職金制度です。

退職金は、国で定められた基準により計算されて確実に支払われます。制度に関する手続きは、各都道府県の建設業協会にある都道府県支部で行います。

建退共制度では、労働者がいつ、どこの現場で働いても、働いた日数分の掛金が全部通算されて退職金が支払われるという仕組みとなっており

現場や事業主を変わっても、その事業主のところで共済証紙を貼ってもらい、建設業で働いた日数は全部通算できるようになっています。

労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、共済を運営する機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。

また、事業主にとっては掛け金が全額損金(経費)になる他、公共工事を入札するための経営事項審査(経審)において加点事項になります。

事業者の加入は建設業を営んでいれば法人・個人、元請け・下請け、建設業許可の有無など関係無く加入できます。

加入を希望する労働者は建設業の工事現場で働く方であれば殆ど加入できます。加入できない方は以下のような方です。

■事業主、役員報酬を受けている方

＊＊ただし、一人親方は任意組合を利用し、被共済者となることができます

■建設業者の本社等の事務専用社員

■すでに、建設業退職金共済制度に加入している方

■中小企業退職金共済（中退共）・清酒製造業退職金共済（清退共）・林業退職金共済（林退共）の各制度に加入している方

事業主が共済の運営元である勤労者退職金共済機構に対し掛け金を支払うために購入するものです。労働者には共済手帳というものが支給されますが、事業主から働いた日数に応じて渡される証紙を手帳に貼り付けます。

証紙には１日券と１０日券が有り、１日あたりの掛け金は310円となります。共済証紙は共済証紙取扱金融機関の窓口で「共済契約者証」を提示して、購入してください。

仙台行政書士法人では経営事項審査(経審)のサポートを提供してます。

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