建設業許可取得後の手続き　決算変更届

2021年1月5日

建設業許可取得後の手続～決算変更届～

昨年は仙台行政書士法人のブログをたくさんの方にご覧頂きました。誠にありがとうございます。令和3年も皆様のお役に立てる話題でブログを書いてまいりますので今後ともよろしくお願い申し上げます。

さて、昨年中ご覧頂いたブログの中で一番閲覧数が多かったものは「建設業許可」に関するブログでした。全4回シリーズで主に建設業許可取得で必要な要件について解説致しました。宮城県内においては建設業従事者の割合が非常に多いため当然と言えば当然の結果と思われます。

多くの行政書士のブログや動画を観るとやはり許可取得時に関する内容が大半を占めております。しかし、取得後に関する情報は少数と言わざるを得ません。

仙台行政書士法人のブログでは実務的にお役に立てる情報提供を目指しております。そうなると許可取得に関する内容はもちろん、取得後の手続や事例紹介なども重要な情報と思います。そこで、令和三年最初のブログは「建設業許可取得後の手続」「公共工事」「事例別の建設業許可取得の注意点」をテーマにしたシリーズで書いてまいります。

今回のテーマは「決算変更届」です。建設業許可取得後に行う手続きは大きく２つ分類されます。「定期的に行う手続」と「その都度行う手続」です。「決算変更届」は毎年行う「定期的に行う手続」に分類されます。変更届・決算報告と呼ばれることも有りますが同じ手続きです。

名前から誤解されそうですが決算書を単に添付するものではなく、免許権者に対して最新の財務状況、工事の受注額や数、使用人の数など会社の最新の概況を報告するものになります。

【完成工事原価報告書】

提出物の一つ「完成工事原価報告書」は総勘定元帳から完成工事原価に当たる科目を抽出して記載し、更に建設業以外の売上が有る会社は、建設業に関する売上・経費の按分を行う必要が有ります。そのため、決算変更届の事を念頭に置かない経理処理をするとかなりの業務量に大変です。

経理処理、税務申告を税理士にお任せしている方も多いと思いますが、建設業許可について知識の有る先生を選ぶことをお勧め致します。何故なら決算書・税務申告と決算変更届提出の両立を念頭において日々の経理を指導して頂けるからです。会計ソフトも建設業に合わせた設定や専用ソフトが使えると更に良いです。経理処理が楽になり処理の工数も減らせます。＊更に決算書の科目明細書の内容を細かに書いて頂ける先生だと尚可です。

仙台行政書士法人はグループ内に税理士法人が在ります。建設業の顧問先も多いので是非ご相談ください。

【工事経歴書】

工事請負金額や工期、配置技術者や現場名、工期等を記載します。日々の事務処理については、工事経歴書で求められる内容より更に内容を厳密にし1工事毎に材料・人工の日当を含めた工事台帳の形式にすると1現場当たりの利益を算出できお奨めです。内容がしっかりとした工事台帳が元にすると、工事経歴書はもちろん完成工事原価報告書の作成も非常に楽になります。

【提出期限】

提出期限は事業年度終了後４か月以内です。

法人の場合：事業年度終了→２ヶ月以内に税務署等に申告→更に２ヶ月以内に決算変更届提出

個人事業の場合：１２月３１日→３月１５日までに確定申告書提出→４月３０日までに決算変更届提出となります。

工事件数が多い・経理専任者が居ない場合はかなりタイトなスケジュールです。

【決算変更届は提出必須です】

建設業許可取得中は変更届提出は必須です。５年おきの更新の際にまとめてやると言った声も有りますが実務的にはそっちの方が大変です。建設業許可の有効期間満了までに5年分が提出されていないと更新の申請を受け付けてくれません。業種追加の申請も受け付けてもらえません。出さないと最悪の場合、罰金等の処分を受ける場合が有ります。