みらい創研政書士法人

2020年10月22日

補助金を受給しやすい方の事例　その２

前回は補助金の需給をしやすい方の傾向として「事業をしている事をきちんと証明できる方」「事業の継続が可能な方」をご紹介しました。

どれも当たり前と言えばそれまでですが、

相談の中には開業時の届け出を始め本来なら既に期限の来ている届け出が未提出のだったり

近々の資金が足らず事業継続のギリギリという状態でのご相談…も実際に有るのが現状です。

会社の状態に合わせて資金の調達方法は異なります。

このようなご相談も仙台行政書士法人の専門家やグループ企業の専門家が承りますのでお気軽にお問い合わせください。

それでは前回の続き、補助金を受給しやすい方の事例について続きにを書きます。

期限内に申告・提出している方

税金の申告の場合、納税額の大小ではなく期限までにきちんと申告しているか否か。

社会保険料や年金、労災・労働保険が納付されているか否か。

「そういうのが納められないから補助金が必要なんだよ！」とお叱りを受けそうですが

補助金制度の管轄の多くは国や自治体であり補助金の原資は税金です。きちんと申告をすることが補助金申請のスタートラインに立つことになります。

補助金が求めている条件に近い方

雇用の維持、所得の増加をするための制度なのに従業員を解雇、給与のカットをしていたり

生産性を上げるため先進的な技術や機械を導入してもらうための補助金なの設備投資をしていなかったり…

制度が求めている条件と合わない場合は当然受取にくくなります。

補助金・助成金の申請に助言を受けられる方

本来、補助金・助成金は事業者自身が申請し受給できるようにするべきですが、現在の制度は手続きが煩雑なものが殆どです。

また、申請者の為を思うなら休日・夜間も対応する事が望ましいのですがそれも担当機関によります。

当然、普段の本業を行いながらの書類仕事は遅れがちです。

良い意味で諦めを早くして自力申請を断念した方が結果として需給を早めやすいです。

文章作成力のある方なら専門家の助言、アドバイスでも十分に申請受理まではたどり着きます。

しかし、苦手な方だと書類作成という行為自体が苦痛と言う方も少なくありません。

そういった苦労の緩和として有料では有りますが弊社のようなサービス利用をご検討ください。

前回のブログと合わせ5つの「受給し易い方の傾向」ご紹介いたしました。

補助金を受給し易くするには当然ポイントが有ります。しかし、そのポイントを確認する前提条件が有る事を忘れてはなりません。

ブログの内容に有る補助金、建設業許可や古物商免許などの免許申請も承りますのでメール・TELにてご相談ください。